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出産の医療費控除について

医療費控除とは、

医療費がたくさんかかった年に、税金の一部を戻してくれる制度です。確定申告をすることで医療費が控除され、その分の税金が還付されます。

出産で医療費が多い年は、税金が還付される可能性が大きいです。
夫婦とも収入がある場合は、どちらかにまとめて還付申告します。
もちろん税率の高い方が申告して下さいね。

還付申告をする事で翌年の住民税が下がる可能性があります。

1年間の家族全員の医療費や医療関係の支出の合計額が10万円を超えた家庭の方がもらえます。

ただし、その合計額から出産育児一時金でもらったお金は差し引いての計算となるようです。

還付できるだけの所得税を支払っていることも条件。 申告する際に領収書が必要です。

病院での領収書や薬代のレシートなどは、捨てずに保管しておきましょう。

交通費などはメモに残しておくとよいですね。 出産時のタクシー代がかかった場合はレシートをもらいましょう。

手続きの期限ですが出産した年の翌年の確定申告の期間毎年2月中旬〜3月中旬です。

医療費控除の還付申告は1月から可能となります。
住民票のある地域の最寄りの税務署です。郵送も可能です。
会社員や公務員は、勤務先から源泉徴収票をもらいます。

そして確定申告用紙をもらいましょう。毎年1月中旬以降に税務署で配布されます。

インターネットが使用できてカラープリンターがあれば、国税庁のホームページからプリントできるサービスを利用して下さい。

前年1年間の医療費を集計し、申告用紙に記入します。

医療費の領収書や源泉徴収票などの書類をつけて、税務署に申告します。

なかなか難しいので不明な点がある場合は、税務署の相談窓口で相談してから提出した方が安心です。

特に問題がなければ、申告後1〜2か月ぐらいで指定口座に振り込まれます。

振り込み日は、事前にハガキで通知してくれます。

医療費として認められるものには以下の例があるようです。

・妊娠中の定期健診代
・分娩費
・入院費
・診療費
・治療費
・通院時の交通費
・出産時のタクシー代
・治療に必要な医薬品代
・薬局で購入した薬

申請書の書き方について 

出産育児一時金の申請書の書き方については、

赤ちゃんのお名前を書く欄が必ずありますので、赤ちゃんのお名前は出産まじかまでには、きちんと考えて決めておきます。

お名前が決まってないと申請書が受理されないですよ。

用紙に書いてある、「分娩者」とは赤ちゃんを出産したママ(妻)の名前です。

出生児には、赤ちゃんの名前です。大きく見えやすいように漢字など間違えないように記入して下さい。

事前にメモして持っていくと良いかと思います。

また万が一、世帯主以外の口座に振り込む場合は、受領の委任が必要となり世帯主との続柄、氏名を書きます。

必要なものは

@印鑑
A健康保険証
B母子健康手帳
C世帯主の口座番号がわかるもの(世帯主以外の口座に振り込む場合はその方の)

以上を持参します。

役所で書類に記入します申請しておおよそ3週間〜1カ月後に指定口座に振り込まれます。

うっかり忘れてしまった!といった方でも、生まれて2年以内ならもらえるようですよ。

出生届は里帰り先の市区町村でも出せますが、一時金はどこにいても健康保険証の「保険者または健康保険組合または発行機関」へ請求します。

里帰り前に書類を入手し出産後、病院の出産証明をもらって郵送で申請をする方法があります。

早めに書類を用意しておくと安心ですよ。

健康保険被保険者(家族)出産育児一時金請求書ですが記入事項に対する医師や助産師の証明が必要です。

妊娠中に書類を受け取り、入院中に書いてもらって、産後に会社の担当窓口に郵送もできるようです。

夫婦ともに対象の場合は給付金額の高いほうを選んで下さいね。  

一時金の受取代理について

★出産育児一時金受取代理制度とは★

出産育児一時金等を事前に申請することで、健保組合が出産費用を直接医療機関等へ支払いをするというものです。

出産費用を被保険者が一時的に立て替える負担を軽減することが目的とされているようですね。

世帯主が、医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額を、

出産育児一時金の支給額を限度として、医療機関等が世帯主に代わって受け取ることができるという制度なんです。

これにより、被保険者が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担が軽減されるようですよ。

受取代理の申請方法ですが、出産予定日までの期間が1ヶ月以内になったら、書類等を持参して、役場住民課で出産育児一時金受取代理申請書に記入しましょう。

そして出産育児一時金請求書(事前申請用)の交付を受けます。

その請求書と医療機関へのお願いを、出産予定の医療機関へ渡しにいきます。

受取代理の承諾を得ましたら、住民課へ提出しましょう。

※忘れないように持参しましょう。

(1)国民健康保険被保険者証 
(2)母子健康手帳等 
(3)印鑑(認印)

被保険者に支払いがあった場合の振込先金融機関名・口座番号などが必ず必要になります。

大事な事ですので、提出へお出掛けの前に必ず改めて役場住民課へお問い合わせすることをお勧めします。  

育児金の申請方法と請求書など

出産育児一時金とは、出産費用は原則的には保険適用がないことから、その出産費用を補うというのが出産育児一時金です。

被保険者や被扶養者が出産をしたとき、1児ごとに一定額が出産育児一時金として支給されるようです。

また死産や切迫流産の場合であっても、妊娠月数4か月(85日)以上の場合は出産育児一時金が支給されます。
 
これを出産育児一時金といいます。給付される金額は、国民健康保険の被保険者は、出産時に申請すれば、出産一時金35万円です。

組合健康保険の場合は所属の健康保険組合にお問い合わせください。国民健康保険の場合は、地域によって違っていますので、
お住まいの市区町村の役所窓口まで必ずご確認ください。

組合や地域などによっては、金額が更に加算となるところもあるそうです。

胎児数分だけ支給されます。つまり双子の場合は2倍、三つ子の場合は3倍の給付されるのです。

出産育児一時金を請求できるのは、出産後となりますので退院時の支払いには間に合わいませんが、

出産用の資金として先に使いたい場合は出産費貸付制度を利用する方法もありますので出産費用に関してお悩みの方は市区町村の役所窓口まで必ずお問い合わせください。

妊娠・出産などで会社を退職し、夫の扶養に入る場合、会社を辞めて健康保険を脱退しても、脱退後6か月以内の出産に限り、以前の健康保険から出産育児一時金が支給されるそうです。

これから出産を考える人は、今の健康保険と、脱退後に入る夫側の健康保険との制度を比べてみる事をお勧めします。

出産育児一時金やその付加給付金が多い方を選べるように、退職日を上手に選ぶということも大切です。

予定日を過ぎてしまうなど、脱退後6か月を経過した場合は前の健康保険は選べなくなってしまいますよ!

退職日は多少余裕を持って決めるとよいですね。

申請方法について

出産育児一時金の請求は各窓口(社会保険庁・会社・役所など各窓口)で、申請書類をもらい、書類内の証明欄に病院で出生証明を記入、各所属の窓口へ提出しましょう。

働いてる方は、出産休暇に入る事前に申請書を受け取っておくようにしましょう。

対象者は国民健康保険の被保険者で、出産日において6か月以上加入している人
国民健康保険の被保険者で、他の保険制度から出産育児一時金を受けていない人。


※注意点

●記載する際「住所・氏名・電話番号」欄には、世帯主の方を記載し押印

●被保険者証記号番号」欄には、国民健康保険被保険者証の記号番号を記載

●「分娩をした被保険者」欄には、分娩をされた方の氏名・生年月日・世帯主からみた続柄分娩年月日・分娩された人数を記載

●『振込先』欄には、世帯主の方の口座を記載
 (郵便局は除きますので銀行の口座)

●出産日の翌日から2年を経過しますと、出産育児一時金の
申請はできなくなりますのでご注意ください。


出産後のお母様はとても大変ですので、夫または親族からも申請いただけますので事前に申請しにいく方を決めておくことをお勧めします。